SDGsの推進で世界で12兆ドル、3億8000万人の雇用が生まれる

グローバル経済の拡大によって、さまざまな軋みが世界中に噴出している。そのなかで経済活動のキープレーヤーとなるのが、企業であることに異論はないだろう。

社会が企業に求められる役割は時代が下るにつれて、大きくなっている。従来は企業の価値は業績や財務内容によって評価されてきたが、持続可能な社会をつくっていく地球市民としての役割をいかに果たしていくかが、その価値を左右する時代となっている。

これまでもグローバル企業においては、利害関係者に対して社会的責任を果たすCSRや利害関係者とともに社会的価値を創造するCSV、ESG分野への取り組みが問われるようになってきた。

さらにこの数年、世界の企業や投資家などから注目を集めているのがSDGｓである。SDGsとはSustainable Development Goalsの略で、日本語では「持続可能な開発目標」と表現されている。

SDGsは、人類が21世紀に入った2001年に国連で策定されたMDGs＝Millennium Development Goalsを引き継ぐ形で2015年に策定された目標だ。MDGｓは途上国の貧
困などを掲げた８ゴール、21ターゲットを対象としていたが、SDGsはさらにこれを拡充し、格差や貧困、ジェンダーの平等、労働、教育、平和、人権などその対象は17ゴール、169ものターゲットに増えている。

MDGsにおいてはその取り組みが求められる国はいわゆる先進国が中心だったが、SDGsはすべての国を対象とし、企業が成すべき役割も明確に示されている。

2015年の採択以降、17ゴール、169ターゲットは欧米のグローバル企業を中心に企業活動の目標として取り入れられつつある。日本でも大手メーカーを中心に取り組む企業が増えている。

企業がこぞって取り組むようになった背景には、外務省を中心に日本政府が旗振りをしていることもあるが、2017 年に開催された「世界経済フォーラム（ダボス会議）」で、SDGｓの推進により世界で12兆ドル、３億8000万人の雇用が創出されるとの推計が発表されたことが大きい。

つまり、より社会に目を向けた活動をしていく企業が、新たな価値を生み出し、企業と社会を持続可能なものに導くのだという数字が示されたのである。

他国（よそ）では余計にその地域、その場所の気持ちを汲み取って商売する

しかし、その遥か前から社会の重要性を認識し、その地域地域でさまざまな形で地域貢献を続けてきた企業人がいる。その代表が近江商人である。

近江商人は、現在の滋賀県一帯に済んでいた商人たちのうち、中世から江戸時代にかけて、北は北海道から南は九州まで天秤棒を担ぎながらめぐり、それぞれの地場商品を売買する「諸国産物回し」を展開した人たちを指す。現在の商社の先駆けとも言われる。出身別に高島、八幡、日野、湖東の商人に分かれ、得意とした商品や活躍した時期なども微妙に違うが、その多くが行き先で信用を得ながら、事業を脈々とつないできた。時代が下るにつれてその地で店を構えて商いをする者も出てきた。

その商売人としての姿勢を表した言葉が「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」という考え方である。

商いは基本的に売り手と買い手の合意で成立するが、そこに「世間」という概念を加えていることに近江商人の特徴があり、先見性があったと言われている。

滋賀県にあるNPO法人「三方よし研究所」の専務理事、岩根順子さんによれば、「当時は生産から流通、消費はその藩で帰結させるのが経済の基本。そこによそ（他国／他藩）から来た商人が、稼いだお金を自分の国（藩）に持って帰ることは、その藩として面白くない。当然よそから来た人を排斥しようという圧力があります。

ですから、その地域の方に受け入れてもらえる商いの方に受け入れてもらえる商いの方法をとりました。自分のことだけを考えるんじゃなく、他国（他藩）に行ったら余計にその場所のことを、気持ちを汲み取って商売をしなさい。それだけでなく、粗悪なものを売ってはだめですよ、高く売ってはだめですよ、というような商いをした」という。まさにグーバル時代の現在に通じる商売姿勢である。

最終的に利潤の低い公共性の拡充をめざす近江商人

近江商人はさらに地域に積極的に貢献していた。たとえば、東京日本橋に本社をおく繊維商社のツカモトコーポレーションは、近江商人の流れを組む企業だが、江戸時代に近江を出て最初に出店したのが山梨だった。その後塚本一族は東京に出店先を移して事業を営んでいたが、明治末期に山梨を未曾有の水害が襲う。事態を知った創業家３代目の塚本定右衛門は、その復興緑林費用を拠出したのであった。定右衛門はこの時135haを造林した。一帯の山はいまでも「塚本山」として現在に至るまで、山梨県の見本林として保全され、優良なヒノキ、スギの生産地となっている。

ほかにも秩父に進出した矢尾一族は、現在の矢尾百貨店の基礎を築いている。秩父一帯が飢饉を見舞った時には酒造米を放出し、地元の人々に分け与えたりするなど
「三方よし」の考えを貫き、地元に貢献してきた。明治時代、政府のデフレ政策で一帯が窮乏に陥り、これを背景に起こった秩父困民党の騒動では、一帯の金融業者が焼
き討ちにあったりしたが、同様に金融業を営んでいた矢尾商店は「地元のために尽くしていった店だから、構わなく商売を続けていい」と暴徒化した秩父困民党に言われ、
炊き出しの要請を受けたという。矢尾百貨店は地域になくてはならない存在として、いまなお広く秩父市民に支持されている。

しかしながら、商人が地域の公益性を重視した活動をしてきたのは、近江商人に以外でも見られる。

たとえば映画『殿、利息でござる！』のモデルとなった仙台藩、吉岡宿の造り酒屋・両替商の浅野屋は、重税などで疲弊していく宿場町一帯の町民、村民を救うために私財を元に仙台藩に貸付をし、その利息で宿場町の復興を実現している。浅野屋は地元民にとってはがめつい両替商とみなされていたが、それは地域に飢饉や災害などの不測の事態のために、準備してきたためであった。そのことを知った地元の有力者たちは限りある私財をなげうち、貸付のための元手としたのであった。

こうした例は、おそらく全国にあった。しかしながら、近江商人の公共性に対する意識は他の商人比べても高かったようだ。

滋賀県同友会の副幹事を勤める藤野商事の社長の藤野滋さんらは、現代に至る代表的商家の38社の家訓のその内容から公共性と利潤とを軸とした４つの領域に分類している。すると近江商人に関して、特徴的なことがわかったという。

「一般的に企業は、利潤も公共性も低い第一領域から始まり、成長するに従い利潤の高い第二領域に向かう。次に利潤も公共性も高い第４領域に向かっていく。しかし家訓からみる限り、近江商人は利潤の低い第二領域から利潤が低く公共性の高い第３領域に向かっていくことがわかったのです」

薄利でしっかり利益を取る。だが安売りはしない。だから工夫＝イノベーションが必要

近江商人と言えば、「商売は牛のよだれ」という格言でも知られる。商いは利益を高く設定するより薄く広いほうが、長く商売ができることの箴言でもある。それのみだけでなく、公共性のほうに向かっていくのはなぜなのか。

藤野さんは、近江一帯が持つ宗教的風土を挙げる。

近江一帯は、昔から浄土真宗の信者が多い地域で、来世における極楽浄土を信じる者が多かった。よって現世での行いは本人が他界した後も後継世代にも影響を与えると考えていた。

「 主が死んでも店が残りますから、その行く末というのはすごく不安なんです。死んだら後世の手助けはできない。だから神仏にお願いする。後世のためにしっかり残し、商いを継続させるために、社会奉仕や施しをするんです」（藤野さん）

もう１つは、浄土信仰の母体となった天台宗が説く「山川草木悉皆仏性」という自然に対する畏敬の念だ。藤野さんらは、「自然という大いなるものへの畏れが結果として近江商人のコンプライアンス遵守や浮利を求めない経営姿勢を生んだ」と読み解く。

「近江商人のほとんどの家訓には『薄利で商売をしなさい』とある。その一方で『安売りはいかん』とも言っている。『安売りせず、然るべき利益はしっかりもらいなさい。そのために工夫した上で儲けすぎないというのが近江商人の基本なのです』」。

工夫、すなわちイノベーションはいつの時代にも求められる。長寿企業としての現代に残っている近江商人は、昔ながらのやり方を十年一日の如く墨守してきたのではない。日々のイノベーションの結果が長寿の歴史を築いたのである。

お客様第一主義が横行する時代だからこそ三方よしのガバナンスが効く

ところで「三方よし」という言葉じたいはいつ頃からできたのだろうか。実は三方よしの言葉は江戸時代にはまだなかった。広まったのは、明治に入り大正を過ぎて昭和になってからだ。

経済倫理を専門にしている麗澤大学経済学部教授の大野正英さんによれば、三方よしが近江商人の理念として登場するのは、「近江商人の研究者である故小倉榮一郎滋
賀大学教授が1988年に出版した『近江商人の経営』が最初であり、それ以前には近江商人関連の文献には登場しない」という。

したがって「江戸時代の歴史小説などに『三方よし』が出てくるのは誤り」と指摘している。また三方よしという言葉自体は、昭和初期に麗澤大学の創立者である廣池千九郎がすでに使用しているという。

廣池は、江戸時代末期の1866年に現在の大分県中津市に生まれ、地元で教員生活を送った後上京し、独学で東洋法制史という学問分野を拓き、東京帝国大学からは法学
博士号を授与された人物だ。

その後、大病をきっかけに道徳研究に入り、「モラロジー（道徳科学）」という概念を提唱した。廣池によれば、精神を重視した質の高い道徳を最高道徳とし、最高道徳の実践による人間の品性完成の重要性を説き、一方で道徳は経済と一体のものではならないとしている。モラロジーはこの２つを骨格とした科学として進展してきた。廣池がモラロジーで展開する三方よしは、「自分よし」「相手よし」「第三者よし」である。

大野教授によると、近江商人の三方よしの世間が、「買い手の背後に存在する他国の社会全体」を対象としているのに対して、廣池の「第三者」は、現代経営のマルチステークホルダーにあたるという。株主のみならず、社員、仕入先、販売先、需要者、一般社会などを含む利害関係者である。

とかく経営者のなかには、三方よしの関係性を自社、顧客、株主の「三方」で構成する三角形で理解する人もいるが、そうではない。

大野教授はその解釈論は別として、三方よしは、十分現代にも通じる理念であるというが、とくに三方よしの考え方で優れているのは、「世間よし」、あるいは「第三者よし」だという。

現代のサプライチェーンでは、とかく顧客重視経営が見られるが、顧客満足度を高める経営は、世間や第三者に過度な負担を押し付けかねないからだ。

たとえば、良い品物を安く売ることが、仕入先や社員を苦しめることになり、結果品質を損ね、収益を損ねることに繋がっていけば、地域社会は潤わず、疲弊していく。

とかく現代は目に見えやすい直接的な取引や短期の時間軸でビジネスを捉えがちだが、地球や社会がサステイナブルな発展を目指すのであれば、いかに見えないステークホルダーを捉え、長時間の時間軸で事業を考える必要がある。

三方よしを経営信条にして危機を乗り越えた創業120年の「イシダ」

事実、見えないステークホルダーを捉え、長い時間軸で三方よしの考えを実践し、生き残ってきた企業は多い。たとえば総合商社の伊藤忠と丸紅を起こした伊藤忠兵衛はその代表だ。とくに伊藤忠は同じ伊藤忠兵衛からの暖簾を分けた丸紅より先に海外展開をして総合商社の足場を固めたが、海外でも三方よしの考えを貫き、事業を拡大した。伊藤忠ではいまなお新人が琵琶湖畔で天秤棒を担ぐ新人研修が行われ、三方よしの精神を学んでいる。

近江商人を先祖に持たない企業でも三方よしを取り入れ、経営危機を乗り切った老舗企業もある。

創業120年を迎える京都にある計測機器メーカー「イシダ」その1社だ。同社は企業理念に三方よしを掲げている。ただ現在の石田隆英社長によれば、「いつ頃から理念に取り入れたか定かではないが、祖父（重成さん）の時代にはあった」という。

隆英さんには父親の隆一さんから聞かされた、強烈な話がある。

ことは50年ほど前の話だ。それまでの尺貫法がメートル法に変わり、秤の規制緩和が行われ、秤の直接販売が可能になった。

それまで同社は、代理店を通じた販売方法を守っていたが、直販が可能になったことから大手メーカーが参入し、一気に売上が落ちていった。

しかし、それまで秤は同社の独占状態であったことから、長年代理店も自分たちからお客様に出向かず、お客様から来るのを待っているような殿様商売をしていた。

当時社長だった祖父の重成さんは、この事態を打破すべく経営コンサルタントに相談した。

コンサルタントはこう現状を分析した。「いま会社は断崖絶壁の淵にいる。抜本的に営業システムを再構築をしないと会社は潰れる」と。

コンサルタントが提示した抜本策は、代理店を切り、直接販売に切り替えることだった。

だが重成さんはこの提案を拒否した。

「我々は問屋（代理店）、お客様を生かす三方よしの理念でみなさんと一緒にやってきた。このスタイルで改革に臨む」と。

これにコンサルタントは「代理店と共倒れになっても理念を守れますか」と迫った。すると重成さんは、「理念を守れないないなら、その結果、倒産しても悔いはない」と言い切ったのである。

当時25歳だった先代の隆一さんは、急遽営業部長に就き、改革の陣頭指揮を執った。同社の営業マンは全国の代理店を巡り、代理店の営業マンと一緒になってお客様
を訪ね、求められた秤だけではなく、用途に合った商品を提案する営業スタイルを確立していった。手を切るのではなく、共に苦悩し、知恵を出し合い、汗をかくことで危機を乗り切ったのである。

いま同社では、隆英さんが月に１度の全体朝礼の場で、全社員に向けて理念から落とし込んだ行動規範に照らしながら、「三方よし」の考え方をわかりやすく伝えてい
る。

同社では、この行動規範をベースにした賞を設け、上司や部下、同僚など周囲からのコメント付評価が多かった社員を表彰している。

隆英さんによれば、会社には自ずと「三方よし」の考えや行動が根付いているという。「会話のなかで自然と三方よしという言葉が出てきている。これがあるから100年以上続いてきたのだと思っている」（隆英さん）

隆英さんは、アメリカの経営大学院を卒業しており、アメリカ型の経営も熟知している。だからこそSDGs時代の三方よしの意義もよく理解している。

「三方よしは誰かの犠牲のもとに誰かが１人勝ちをするような考え方ではなない。世界中のどこでも受け入れられる」（隆英さん）

三方よし精神で茶園農家と土壌づくりから向き合う「伊藤園」

「お〜いお茶」で知られる㈱伊藤園も、三方よしの考えを積極的に経営に活かす企業の１つだ。かつてはマッチョな体質の同社だったが、近年は「世界のティーカンパニー」を目指し、サステイナブルな経営を推進、2017年12月には全国務大臣が構成する持続可能な開発目標推進本部主催の「ジャパンSDGsアワード」で平成29年度「SDGsパートナーシップ賞」の受賞や環境コミュニケーショ大賞優秀賞、エコプロダクツ大賞など、事業領域全般で目覚ましい活躍をみせている。

こうした取り組みの原点が「三方よし」だという。

伊藤園がお茶の製造販売を始めて50年ほどだが、周知のとおりお茶業界そのものは歴史が長い。したがって新参者の伊藤園は最初の頃問屋に「お茶の葉を売って欲し
い」と言っても取り合ってもらえなかった。創業者の本庄正則さんは全量買い取りを条件に直接農家と契約。ようやくお茶を仕入れることができるようになった。

毎年全量を買い取ってもらうことは農家にとっては安定した収入が得られ、計画的な投資も可能になる。伊藤園としても高品質の茶葉が安定して手に入れることができる、いわば売り手よし、買い手よしの関係だ。こうしたビジネスモデルはいまでは珍しくないが、同社はさらに踏み込んだ展開をしている。お茶栽培農家と買取契約をするだけでなく、農家と一緒に土壌づくりまで行っているのだ。

実はこうした取り組みは創業の頃から行っていたという。この伝統は現在耕作放棄地を大規模茶園に変える「茶葉地育成事業」につながっている。それだけでなく、あわせて他業界からの新規参入支援も行ってる。

同社広報室によれば、他業界からの事例では運送業の企業が参入した例があるという。「運送業は時期によって繁閑の差があるので、その閑散期にお茶をつくることで、
仕事の平準化が可能になる。つくったお茶を自社で運べるメリットもある。増え続ける耕作放棄地という社会問題の解決策も提供できる」（同社広報室）

すなわち「世間よし」である。

ただ同社では前出のイシダのように「三方よし」を企業理念などにとくに明示しているわけではない。打ち出しているのは「お客様第一主義」だ。

よく掲げられる言葉だが、伊藤園の場合はその意味するところはだいぶ違う。同社のお客様とは「消費者の皆様」「株主の皆様」「販売先の皆様」「仕入先の皆様」「金融
機関の皆様」「地域社会の皆様」の６つのお客様を表す。

「伊藤園を取り巻く環境自体がお客様という定義づけです。持ちつ持たれつの関係ですから、皆さんが大切な存在なんです」（同社広報室）

同社にとっては世間もお客様なのである。

三方よしに「明日によし」を加えた「NEO三方よし」がこれからの経営理念

三方よしをどう捉え、どのように経営に活かしていくかはその企業や時代によって変わってくる。SDGｓに取り組むことで改めて三方よしや日本の企業の共存共栄型のマネジメントに膝を打つ経営者もいるだろう。実際三方よしは世界中から注目を集めている。

前出の滋賀県経済同友会の藤野さんによれば、この数年中国の経営者がこぞってこの三方よしを学びに来ているという。

「聞けば、何千人もの従業員を抱える大企業だと言うんです。彼らが言うには『これまで会社を大きくすることができたが、それをどうやって維持していくかがわからない』というわけです。そこで近江商人発祥の地である滋賀にやって来るとのこと。曰く『生産システムはトヨタから学ぶ。最先端技術はイスラエルから学ぶ。でも持続的な経営を学ぶには滋賀に来る』と」

まさにSDGs的経営が世界に広がるにつれ三方よしの評価が高まっているのだ。ただ藤野さん自身は、これからの時代の三方よしを経営に取り入れるためには、別の軸を
加える必要があると睨んでいる。「近江商人の家訓のなかには、『お客さんの欲しがるものを売るな。自分の売りたいものを売るな。お客様の役立つものを売れ』とある。いま喜んでもらうのではなく、お客さんが後々『これを売ってもらってよかった』というものを売りなさい、という教えです」

つまり、いまある「よし」ではなく、お客様の「明日によし」、自分の「明日によし」という未来の時間軸である。藤野さんらはこの「明日によし」を加えた「NEO三方よし」こそ、持続可能な社会における経営理念構築のために求められている思想だと捉えている。

「いかに様々なステークホルダーを大切にすると言っても、会社が「明日によし」という発想を持たないサステイナブルなステークホルダーとはなっていかない」（藤野さん）